みなさんこんばんは。
年末の大掃除や年度末の棚卸など、部屋の整理をした時には「こんなものあったっけ？」なんてものが出てくることがありますよね。
そんな中にもしかしたら金券が含まれていることがあるかもしれません。
金券ショップに金券をお持ちいただく方にもタンスで眠ってた金券だな～と見て分かるものもありますし、テレホンカードや切手、はがきなど、一時期コレクションとして流行ったものなどが大量に買取依頼のためご来店いただくこともあります。
どうしても数を確認したり、今でも利用できるものか調べる必要があるので、買取りをご依頼いただく数が多い場合は事前にどの程度時間がかかるか確認していただけると助かります。
さて、そんな金券の買取ですが、初めての方は少し戸惑うかもしれない買取時の注意点を今回はまとめてみました。
フリーチケットではみなさんがお持ちの不要なチケットを高価買取しています。
興味のある方は下記店舗案内もご覧いただき、ぜひお立ち寄りください。
金券ショップに不要なチケットを売却する時に
注意しておきたいことのまとめ
買取金額が1万円以上になると本人確認証が必要になります
金券ショップは例えるなら金券を専門としたリサイクルショップとなります。金券ショップもリサイクルショップも基本的にはみなさんのいらないものを買取して、必要な方にお売りするのが商売の基本となっています。
このように、お客様から買取したものを販売する業態を古物商といいます。そして、金券ショップを運営するためにはこの古物商の許可を取らなければなりません。ちなみに、古物商の許可は警察（公安）が許可権限を持っています。
さて、なぜ警察が関わってくるのでしょうか？
それは中古品にはどうしても盗品や偽造品が疑われるケースが出てしまうからです。
金券ショップであれば、会社の収入印紙や切手が無断に持ち出されることがあるかもしれませんし、偽造した金券が出回ってしまった場合などは出所を調査するために誰から買取した金券なのかは調査のためにも必要になってきます。
そのため、法律でも中古品を買取する際には「住所」「氏名」「年齢」「職業」「電話番号」を記載していただき、記載内容を証明できるものを提示してもらうことを条件としています。
これを行うことで、万が一問題があった時の調査資料となるのです。
買取する中古品の種類によって多少の違いがありますが、金券では1万円以上から「住所」「氏名」「年齢」「職業」「電話番号」の記載と本人確認証の提示が必要になります。
法律上必要な情報というだけで、ダイレクトメールなどをお送りすることはありませんので、ご了承いただけると助かります。
18歳未満の方から買取するには保護者の同意書が必要です
青春18きっぷの時期によくあるのですが、古物商で決まっているのが18歳未満の方から買取をする時には保護者の同意書が必要になるということです。
このあたりは中古ゲームや読み終わったマンガを売却しようとした時にも関わってくることなので知ってる人も多いかもしれません。
当店では青春18きっぷを購入する時に制服でご来店されていた場合などには必ず保護者同意書も一緒にお渡ししているのですが、最近の学生さんは非常に大人っぽい方も多いので、私服でお越しいただいた時には配布が漏れてしまうことがあるかもしれません。
その際はお手数ですが保護者同意書にご記入いただいてから再度お越しいただきますようお願いします。
保護者同意書は下にサンプル画像とワードのダウンロードファイルを用意しています。
こちらからダウンロードできます
有効期限のあるものは残りの期限によって
買取価格が変わることがあります
今では商品券や信販系ギフト券以外の金券には、ほとんどのものに有効期限が設定されています。
当店は金券ショップですが、あくまでも買取した商品はお客様にお売りすることになります。そのため、販売するまでに多少の余裕が必要です。有効期限が短い商品の場合、買取不可となることもありますし、買取できたとしても当サイトに掲載している価格から下がってしまうことがあります。
商品によって許容できる有効期限にはどうしても差が出てしまうのですが、よく売れる商品ほどギリギリになっても買取可能だと思ってもらえれば大丈夫です。
有効期限のある金券はいらないと思ったら早めにお持ちいただくようお願いします。
店舗の在庫状況で買取価格が変わることもあります
当店では店頭での買取の他に、郵送でも買取依頼ができるようになっています。
日本全国から商品が集まるようになっているので、どうしても一部の商品が多くなりすぎてしまうということもあります。
こういったことはほとんどないようにしていますし、基本的にホームページに内容を反映させてもいるのですが、どうしても在庫数が多くなってしまって買取価格が下がってしまっているということがあるかもしれません。
当日にお越しいただくのであれば買取価格が変わってしまわないようにもできるので、気になる方は店舗案内からお電話などでお問い合わせください。
郵送での買取依頼の時は必ず必要になるのが住民票（の写し）
郵送での買取の際には運転免許証や健康保険証などの本人確認証のコピーでは別途現住所の確認が必要になってしまいます。
ただ、運転免許証や健康保険証などの現住所変更の際に基本となる住民票（の写し）であれば現住所の確認は必要ないと古物営業法でも決まっています。
その代わり口座名義は本人のものでないといけないという決まりとなっています。
郵送買取は古物営業法では非対面取引となっています。買取の際の確認事項など気になる方は警視庁のホームページをご覧ください。
それでは今回はここまでです。最後までご覧いただきありがとうございました。
